人月商法

ちょーっと古い記事。人月商法の問題点について指摘されている。
“脱・人月契約”の選択肢

100人月かかる開発プロジェクトがあったとする。一人のSEの単価が月額150万円なら，開発費は1億5000万円になる。このプロジェクトを1 億5000万円で請け負ったインテグレータが生産性を高める努力をして，80人月で終わらせれば，その分利益が増える。ところが現実には請負契約にもかかわらず，インテグレータは顧客にSEの体制図を提出したり，顧客のコンピュータセンターにSEを常駐させたりしている。請負というよりも，実態は準委任あるいは派遣契約と言える。

なぜ本来の請負契約がなかなか成立しないのか。それは顧客もインテグレータも不安だからである。顧客は，「請負といっても本当に開発できるのか。どんなSEが仕事をしているのがこの眼で見ないと心配だ」と思う。インテグレータも完全な請負作業はハイリスク・ハイリターンと認識しており，顧客の側で仕事をするほうが安全と考える。

この記事ではEVMという手法を推薦しているが、それはともかくとして（というかよく知らないので）。

常駐が条件、というのはよく言われますね。
時間が経ればそのうちに持ち帰りできるようになるってこともあるので、やはりあまり信用されてない「雰囲気」があるんだろうなぁ、と。

その昔メインフレーム全盛の頃は開発環境自体が自社ではとても準備できないので、常駐していたと思うのだけども、それの名残なのかしら？

といいますか、開発環境自体がこれだけ安価に手に入るようになると、自社にこそ「生産性を上げる為の道具」が揃っていることが多いので、ヒアリングはすれど、「持ち帰りのほうが生産効率上がるじゃん」って話になる。

問題はハイリスクであることかな。
ある程度最初の見積もりでバッファを大目にとっておかないと、「忙しいのに大赤字」という極めて不健康な状態になる。

持ち帰りが可能になれば、裏で生産性を調整することが可能になるので、少しだけ人月商法から脱却することができる。
加えて書けば、SE単価>PG単価という話を先日の記事に書いたが、見積もり上の説得材料（目安）としてその数字は必要かもしれないが、この場合、SEが５人だろうがPGが１０人だろうがモノが正しく納品されるのであれば、ユーザにとってみれば「そんなことは全く関係ない」。

生産性の話に戻ると、引用記事でも指摘されたように、むしろ生産性を下げたほうが（労働時間が伸びて）利益が上がるのであれば、だーれも生産性上げようなんて思わないわな。
そりゃあPGとかに対してあまり期待も抱かないわな。

というかさ、常駐PGって結構嫌気がさして辞めてしまうのをよく見ているのだが、だから雇用する側もあまり期待していないっていうのもあるのかもしれない。