ベーシックインカムとか負の所得税とか

ガラパゴスで暇人は国富に非ず

ベーシックインカムとか負の所得税とか色々あるのだろうけど。

こんなページ見つけた。
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh02-01/sh02-01-01-02.html

●アメリカで生まれ、世界に広まる制度 　勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ：Earned Income Tax Credit）は、低所得層の労働意欲を高め貧困の解消に資するために、一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度です。アメリカでは75 年に導入されて以来、拡充が続けられ、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなど他のＯＥＣＤ諸国でも導入されています。 　具体的な制度は国によって差がありますが、ここではアメリカ連邦政府の制度を紹介しましょう（アメリカでも州によって独自のＥＩＴＣを上乗せしているところがあります。）。勤労所得税額控除と呼ばれるのは、低所得層が勤労によって得た所得に対して一定率で税額控除（この額だけ所得税額を軽減）を与えるからです。控除額が所得税額を上回る場合には超過分が支給される制度が一般的になっているため、税額控除が補助金を与える結果になります。

●負の所得税よりも労働意欲を高める工夫 　アメリカで生まれたこのアイデアは、69年にニクソン大統領が導入を試みた「負の所得税」に対する代替案として72年に議会で提案されたのが始まりです。負の所得税は、Ｍ．フリードマンが所得税と公的扶助を統合する制度として提唱したもので、最低保障所得額を下回る差額の一定割合について現金給付を行うものです（図②）。 　最低所得保障額を一律で保障する公的扶助制度に比べると、勤労所得税額控除と負の所得税の制度は、一定額に達するまでは勤労所得の増加とともに可処分所得も増加するため、労働意欲を高めることができます。さらに、勤労所得税額控除では、負の所得税よりも可処分所得の増加が大きくなる所得区分を設定しているために、労働意欲を更に促進する効果が期待できようになっています。 　特に、ヨーロッパでは失業手当等の福祉制度が手厚いために、勤労によって手当が打ち切られると手取り収入が大きく落ち込むという問題が失業問題の解決を遅らせています。この場合にも、こうした労働意欲を高める制度が有効です。

なるほろ。

というか、生活保護をめぐる北九州方式とかで多くの人が気付いたのが、「裁量権なんて曖昧なものじゃダメじゃん」ってことなのかね。

まぁなんにせよ、勤労意欲を損なわずに所得を補助するいい制度があればいいね。

そもそも、ヒマの定義が微妙なんだけど、「人間らしい文化的生活を送る為に我々はもっと休めるように支え合うべきだ」ってことでいいのかね。
終電ギリギリまで仕事をすることに価値はない。
むしろ害悪と定義するべきだ、とか。

ところで、

日本は国民皆保険で、世界で最も費用対効果の高い医療制度を築いてきたのである。現在でも都市部であれば小学生も医療費は無料だが、こういった福祉水準は地方分権といわず、全国一律で18歳未満の医療費と教育費は無償化すべきだ。医療に限らず、子供に割り当てられる給付金については使途を縛る必要がある。低所得の親ほど子供向けの給付金に手をつける可能性が高いし、少なくとも親の賭博や酒代に使われては趣旨に反する。子供は親が馬鹿でも逆らえないのである。

医療制度の設計って難しいよね。
世の中には「５割払ってでも並ばないで受診したい」という人がいるからね。
医療費を需要価格以下にしてしまうと、並ぶことのできない時間のない人はサービスを受けれなくなってしまうしね。
「低価格路線」というのは万人に受け入れられそうな施策に見えながら、実は時間に余裕のある人が得をしてしまう仕組みだしね。