改正産活法とか

うだうだ。

要らないモノは要らない

多分似たような話なんだけど、東洋経済5/30に「パイオニアまで救うのか?」という記事があって、4月から施行された、改正産活法(改正産業活力再生特別措置法)について記述されていた。
改正産活法って何かと言うと、昨今の急激な不況の中で成立したものであり、「一時的に」ヤバくなっている企業に出資して救おうというもの。
それにパイオニアやらエルピーダメモリルネサステクノロジー、NECエレクトロニクスの新会社とかが手を挙げているらしいが、

NECにエレ株の買い取りと抜本的な事業テコ入れを提言し、拒否され続けてきた米投資ファンドの関係者は冷笑して言う。「外資のカネは受け入れず、国のカネなら欲しいと言う。日本は本当に変わった国ですね。あなたたち日本の納税者はそれで満足なのですか」。


あと出資を受ける要件の一つに「従業員が5000人以上など、国民経済への影響が大きい企業」とあるらしいが、

だが、出資を受けた企業は、効率化のために大幅な人員削減を断行するかもしれない。法案成立までの国会審議の過程でさかんに「雇用維持」という政治的要求を受けた以上、所管大臣は大規模な人員削減を認めるわけにはいかないのではないか。しかし、出資先に雇用維持を求めてしまえば、利益率改善、競争力向上はおぼつかない。明らかな問題先送りになってしまう。



まぁ色々と懸念事項はあるっぽいよ。