労使問題とか

なんか気になった。

「分断」しているのは誰か？　「経営者ワルモノ論」の位置づけ

私にとっては、労働者も経営者も、市場に参加する「民間人」である。民間人は他者に対して一切「強制」できないので、ダメな労働者やダメな経営者がいたとしても、大した問題ではない、と私は考える（「精神論」より「制度論」を）。市場がきちんと機能していれば、ダメな労働者やダメな経営者は、それ相応の報酬や待遇しか得られないので、ちゃんと努力するインセンティブが生じる。もし、ちゃんと努力しても報われなかったり、ダメな労働者やダメな経営者が不相応に高い報酬や身分を得ているのだとすれば、それは市場がきちんと機能していないことの証拠だ。 市場がきちんと機能していない場合、その最大の原因は政府にある。規制と税金という「強制」力を持つ政府が、市場に介入して、取引や価格を規制したり、税率を変えたりして、市場をいわば「変形」していく。私は、日本の政府が民間に課している規制は強すぎ、税金は高すぎると考えており、これが日本をダメにしている最大の原因だと見なしている。私は政府で働いている個々の人には何の恨みもないし、ほとんどが善良な人だと思うが、政府というシステム全体としては、民間の犠牲のもとに自己保身・自己増殖する組織になってしまっており、その意味では「悪」と言われても仕方ないものになっていると思う（昨日触れた中川秀直氏の著書『官僚国家の崩壊』もこれが主題だ）。

労使問題を「大きな政府」「小さな政府」で考えていることがちょっとおかしくて、
欧米って「訴訟」でバランスをとっているのが普通なんじゃないのかね。
政府が介入せざるを得ない一つの理由として、訴訟社会としての未成熟さに原因がある気がするんだが。