信頼しているのかとか

なんか高福祉高負担の国の話で思い出したのだが、
そこの国民に「どうしてそこまで税金が高くても我慢できるのですか？」と聞いたら、
「国のことを信頼しているから」とか。
国側曰く、「我々も国民を信頼しているし、互いの信頼関係がなければ、ここまでうまくはいかないだろう」

世代間格差は世代内格差でもある

ところで3人の子を持つわたしの場合、個人的には現行の控除よりも民主党の主張する子ども手当の方が得ではあるのだが賛成ではない。不甲斐ない親が子ども手当をパチンコや飲み代に使っては、結局のところ機会格差は是正されないし、そのような政策が将来も続くか確信を持てないから、親として決して安心できないからである。 子ども手当は子育てのために使われるべきで、バウチャーとして教育費や文房具代などに使途を制限し、酒食やギャンブルには使えないようにすべきではないか。また安心や負担の公平性という点ではばら撒き的な家計補助よりもインフラ整備が効果的で、大盤振る舞いする前に待機児童を減らすための保育所整備やら、介護やら老人ホームの順番待ちを解消する方が重要だ。

失業保険でも「失業給付を潤沢にして、働かない人が増えたらどうしよう」とか、似たようにモラル崩壊を恐れる話が出てくる。
「お金を渡しても正しく使ってくれない」ってのは、要は「信頼してません」ってことだと思う。

国から地方への紐付き補助金ってのも同じなのかね。
「何使われるか不安だから、使途を限定する」ってあたりが。

確かにモラルハザードは容易に起こりえる。
病院の診療代不正受給とかがたまに問題になるけど、やろうとする奴は多少の手間暇を惜しんでも、収益がコストやリスクを上回っているならばやるだろう。

今は「子供は産まない方が経済的に大幅に特」と考える人が多いし、それが少子化の一つの誘因だと思うので、その思いをどこまで変えれるか？というのが重要だと思う。
それを考えると、どういう形であれ、今より補助は手厚くするべきかな、とか。
で、実際に「正しく使われるかどうか」というのは、その後調査とかして確認するしかないような。
そもそも、一体どのくらいの割合の親が「パチンコや飲み代」にその手当を使うのか不明だし、そういったリスクを過大視して、使い勝手を減少させるべきか否か、とも思う。
まぁバウチャー導入でそこまで使い勝手が減る訳ではないだろうが。