解雇とか

話題になっているので。

「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ

 

ルールの運用について

「みなし労働」「裁量労働」の運用実態について考えても分かると思うのだが、
性悪説」に基づいて考えた方がよい筈。

例えば、「グループ内派遣」と「専ら派遣」の問題とか。


グループ内派遣

「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務付けるなど、グループ内派遣に関する規制が強化されたことから、これを利用する企業グループには早急な対応が求められます。

 

悪貨が良貨を駆逐する、とか

原価(人件費)を安く抑えたほうが提供価格も安く抑えられるし、市場では有利。
たとえ、それが「不正な労働環境」だとしても。
「こうでもしないとウチの会社は生き残れないんですよ!」
って経営者なら叫ぶかな。
御尤も。

 

以下、だらだら。 

NHKのやつとか

拡大する“ブラック企業” ~過酷な長時間労働~

長時間労働が常態化していた企業が裁量労働制を適用していた件について、

「実態の労働時間が長いからといって、諸手続きを経ているものについては、『直接の法違反ですよ』ということは出来ない。 歯がゆさは、常々感じています。」

 

くらし☆きらり 「"ブラック企業"被害 電話相談」

若者の労働相談にのっているNPO法人の話では、主に二つのタイプがあります。
▼ 低賃金で長時間労働を強いる企業
▼ 社員を選別する企業
この二つです。

国際労働機関とか

国際労働機関 - Wikipedia

加盟国は185ヶ国(2012年6月現在)。 日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約(1号条約(一日8時間・週48時間制)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)など)が未批准である。

日本は4分の1程度批准だが、ヨーロッパ諸国の半分程度。

 

勤務間インターバル制度とか

長時間労働を防止する勤務間インターバル制度

欧州連合(EU)では、この制度を先駆的に導入しています。
具体的には、加盟国が法制化しており、加盟国の法律の基礎を定めた「EU労働時間指令」(1993年制定)により、「最低11時間の休息」を定めています。

 

失業率とか

ギリシャの若年層失業率62.9%に悪化、スペインは56.1%に…EU失業率動向(2013年7月分)
EU28カ国で11.0%。日本は3.9%。
というか、アジアは基本的に低い。
世界の失業率ランキング

 

メモ的なこと

減給の制限

労働基準法で定めている中では、減給に関しても無制限に行うことは許されていません。減給を実施する場合は、一回の減給賃金が1日分の賃金を超えてはいけませんし、その総額が以前の賃金支給額の10%を超えるものであってはならないとされています。もちろん段階的に行うことは可能ですが。 減給が実施されるのは、会社の収益が減少した場合のほかに、社員や国民として不適切、又は社則、法律に反しているなどの懲戒処分などとして行われる場合もあります