労働組合とか

ぼくのかんがえたさいきょうの職場

技術手当、社内ランチ、誕生日休暇、書籍購入、アーロンチェア、ビリヤード・・・、
まぁなんでも良い。
問題は「その報酬や福利厚生はどうやって決めたのか?」だ。

例えば、社員会だったり、総務部が意見を吸い上げる仕組みがあるか等、「彼らの意見を吸い上げらるシステム」があればまだ良いのかもしれない。
問題は経営者の思いで決められる時だ。
「彼らの為に自分は色々考えている」と、その思いは果たして届いているか。
たまたま側にいる従業員の声を全てだと思ってないか。
「ぼくのかんがえたさいきょうの職場」になってないか。

エンジニアは特殊な労働者なのか?

「エンジニアとは○○という生き物」と嘯く人が少なくないことに驚く。
個人的には○○とくくれるような性質なんてあるんかいな?とは思う。
経営者も色々だし、社員も色々、当然、エンジニアも色々だ。
だから、
「エンジニアは○○という生き物だから、××を与えるのが良い」
は時として大きく間違える。

向き不向きはあるのだが、これは他の職種にも言えることである。
彼らを他とは異なる「特殊な労働者」と考えるのはおかしい気がする。

「欲しい」と叫ぶ

経営者、社員がお互いに「何かをしてくれるだろう」と期待するのは筋違いなのかもしれない。
突き詰めれば、お互いに「法的に定められたこと」「雇用契約で定められたこと」以外を行う義理はないのだろう。
「自分たちの願いを察して実現しろ」というのは些か乱暴な話だ。
「欲しいものがある人が『欲しい』と叫ぶこと」が正しいと思う。

経営者が「こうして欲しい」という願いは「業務命令」と形で雇用契約が保障している一方で、社員が「欲しいものを欲しいと叫ぶ(場合によってはサボタージュも辞さない)」願いも憲法労働三権として保障されている。
そして、労働三権を具体化したものが労働組合法になる。

労働組合について

なぜ労働組合に入らないのか

労働組合の組織率は年々下がっており、現在20%を切っている。
組合員数は1000万を下回る。
加入率が下がる原因は幾つか考えられるのだが、 

  • 労組活動の時間や組合費を払うコストがメリットに見合わない
  • 労働組合の本質は「経営者と社員との対話による解決」の筈なのだが、幾つかの過剰な労働争議が組織を弱体化させた
  • 社員とは関係性の薄い政治性が強調されているイメージがある
  • ユニオンショップからオープンショップへの移行、組合加入が強制化されない

労働組合が既にある企業・・・、歴史の長い企業が多いと思うのだが、そういったところは既に十分な雇用環境を作り出せているので、労働組合が必要とされる状況は少ないのだろう。

労働組合の作り方

労働組合の作り方

労働組合をつくろう 1:組合結成まで|安心して働きたい - 労働組合のつくり方 -

www.kumiaitaisaku.com

  • 基本的には自由設立主義の為、届け出や許可といったものは必要としない。
    そもそも団体交渉権憲法の権利であり、使用者がそれを断ることはできない。
  • 団体交渉拒否の場合、労働委員会へ救済命令の申し立てを行うことになるが、その場合に「労働組合法に準じた組織」という資格審査をクリアする必要が出てくる。
  • 法制労働組合労働組合法で定義された組織」)は「労働組合規約」「活動方新」「予算」「役員」など一定のものを揃える必要がある。
  • 「経営者や役員」「人事権のある者」は法制労働組合に参加できない。
    逆に「部長」という肩書きであっても人事権がなければ参加は可能。
  • 親睦会など使用者から経費などの援助を受けている組織は法制労働組合とは認められない。

IT系労働組合

数は少ないがあるところにはあるところにはある。

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