東洋経済の「雇用漂流」とか

今週号のTK（東洋経済）は「雇用漂流」という派遣などの非正規社員をネタにしたものだった。

まぁ特に目新しい記事はなかったんだが。

で、気になるのが、派遣の「引き抜き防止」の契約条項について触れられていない件。

この条項ってある会社もあればない会社もあるのだろうけど、
中小企業が派遣社員を雇って正社員にしたい！と思ってもなかなか踏み出せない仕掛けがあるにはあって、
実際には表現はもっと柔らかくて言葉も法律っぽい感じなのだけど、
「正社員として契約したい場合は紹介手数料が発生する」とか
「契約を途中で破棄し直接雇用することを禁止する」とか「派遣先との直接契約を禁止する」とか、
派遣社員に対する「引き抜き」を牽制するような条項が多分あるんじゃないかと。

あからさまな禁止はなくて、やっぱり「紹介手数料の発生」が多いのかな。
ってかさ、「紹介手数料」って安くないしね。
相場は年俸の３割ぐらい？かな。
400万だったら120万ぐらいもってかれる訳でしょ、高いよなぁ。。。

とは言うもののだ、

「紹介手数料」をちゃんと払っているところって実は少ないんじゃないかと。
多くの中小企業は特に断りもなしに・・・というか秘密裏に正社員として引き抜いているような気がする。
そもそもこの「契約」自体が法律的にはどうなんだろ？
まともにケンカした企業とか従業員はいるのかな。

あとTKの特集読んで思ったのは、マージンはやっぱり原則開示を義務づけたほうがいいんじゃないですかね。
マージンに上限をつける案は派遣業界からの反発があまりに大きいだろうし（価格設定の自由が奪われるので）、
その結果、抜け道アリの法案になって、どうもうまくいかない気がする。