独禁法とか

着うたでレコード5社に排除勧告

丁度タイムリーなことに今週号の東洋経済に独禁法ネタのコラムが掲載されていた。
生地管の売り手企業VS書い手企業（ニプロVSナイガイ）な話だったのだが、
だいぶニプロ寄りな記事ではあるのだけど、ちょっと自分用に抜粋。

2005年の独禁法改正で、公取委はいきなり排除命令を出すことができるようになった。改正前は、勧告の後、”被告”（被審人）の主張も吟味する裁判が行われ、”クロ”となって初めて命令が出た。

現行の独禁法では、カルテル・談合や「支配型私的独占」（株式取得などで市場を支配）は課徴金の対象だが、「排除型私的独占」（不当廉売などで市場を独占）は課徴金の対象にならない。

ナイガイのような競争意欲のある事業者を排除すれば、それこそ、生地管の価格は供給側に一元的に支配される。値上げを提示されても、アンプル加工業者は抵抗できない。では、値上げをのまされたアンプル業者はどうするか。中小企業のアンプル業者が”大”製薬会社に対して価格転嫁を実現する手段はただ一つ、談合だ。競争制限が次の競争制限を呼び、アンプルの最終購入者＝消費者利益が損なわれていくのである。 公取委も問題点は認識している。前国会の上程した独禁法改正案の眼目は、課徴金の範囲を「排除型」や「不当廉売」「優越的地位の濫用」に拡大すること。会期切れで継続審議になったが、あるいは、この法案はナイガイVSニプロが一つのきっかけになったのかもしれない。

あまり関係のない話かもしれんが、コンテンツはそれ自体が独占的性質を有しているからなぁ。
「そこでしか入手できない」からこそ皆金を払うわけであって。
あと流通ルートまで管理したブランドコントロールとか。