携帯の課金手段開放とか
日本の携帯電話市場の課題と改善策を検討する総務省の研究会の最終報告書案が明らかになった。ＮＴＴドコモの「ｉモード」など携帯各社が公式サイトを使い、音楽やゲームなどのコンテンツについて、配信から決済まで独占的に手掛ける仕組みを問題視。事業モデルの抜本的な転換と新規参入拡大を通じて、利用料金の引き下げにつなげる狙いだ。 30日に開く総務省の「通信プラットフォーム研究会」で正式に提示する。携帯電話のコンテンツは現在、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど携帯事業者が公式サイトに乗せるかどうかの権限を持つ。本人確認（認証）と料金支払い代行（決済）も携帯各社が独占的に行う仕組みで、参入の余地がない。携帯各社が設定する仲介手数料も基本的にコンテンツ利用代金の9％とされ、割高との指摘が多い。
利便性が上がればいいのかも。
簡易な料金徴収手段を確保する為に、あえて公式コンテンツという選択をとることもあるだろうし。
でも、キャリア側で携帯ユーザと課金ユーザを統合して管理しているとか、利用者への料金徴収がワンストップの収納代行だとか、オープン化してそのへんのメリットを享受できるのか、どうか。
