日経新聞10/6「システム大手『請負』点検」
システム開発大手が外注先との請負契約や、外注先技術者に対する指揮系統の見直しに動き出した。ってことで各社の対応とか色々と書いてました。 「スケジュールの作成は外注先に任せる」「事前面接はしない」とか色々ガイドラインを作っているみたいです。 あと、ISIDでは事業内容に「労働者派遣事業」を付け加えるとか、ある意味潔いというか。
ところで「今の法律自体ムリがあるじゃん」という声もあるらしくて、情報サービス産業境界のエラい人とかは、
「IT業界に当てはめようとすると様々な矛盾がある」って言って要望書とか出す予定らしい。
まぁ業界慣行を考えるとね。
ISIDが潔いと書いたけども、派遣業界自体にも違法行為が蔓延しているみたいなので、明確な法的責務が発生するのでマシにはなるだろうけど、それでバラ色ってことにはならないのかな、と思います。
ってかさ、そもそも「何をやっちゃNGなの？」ってことが全然浸透してないっすよね。 派遣法読み込めば、「え、これってNGなんだ」ってことが割とあるんじゃないかと。 その多くは違法なことを違法とすら知らない状況なんですよね。
ところでそもそもの根拠となる法律はこれですかね。
労働基準法第６条（中間搾取の排除） 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。GHQに作らされたものらしいですけども。 ただ、戦前にも1938年に職業紹介法が制定されて、職業紹介所が国営化されたという動きがあったようです。
あと、前々から紹介予定派遣の手数料って実はガンじゃねぇの？って思っているのだけども、これ自体は有料職業紹介事業の範疇なのね。 なんか色々調べてみたけど、ILO条約とか出てきたし、ちょっとよく分からなくなってきたので寝る。
