リクルートのキャリアビュー制度

年齢に即した会社というものがあるなんてことも書いたりはしたのだが、リクルートには「キャリアビュー制度」というものがある。
契約・派遣・業務委託の積極活用はどこまで広がるか？

たとえば情報サービス大手のリクルートは2000年から、「キャリアビュー制度」を導入しました。それまでも同社は社員と同等の仕事を月給制のアルバイトがしているなど、非正社員を積極的に活用してきましたが、この新しい制度では営業や編集・企画職などのコア業務に3年間の有期契約のプロフェッショナルな非正社員を配置します。契約満了時には独立・転職の支度金として100万円を支給することにもなっていて、従来の非正社員の活用法とは異なる人事制度です。

元々、リクルートは社員を早熟化させるイメージが強かったのだけど（若い社員に権限を与える、早期退職制度）、こういうこともやっていたのだね。
支度金100万という支出も正社員を「お荷物化」してしまうリスクに比較すると、決して高くはないのだろうなぁ、とか。

といいますか、OECD調査だと日本の正社員は優遇されているらしい。 日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・ＯＥＣＤが指数化

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した。正社員とパートなど非正社員の保護度合いを独自に指数化して国際比較したもので、正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要7カ国で最も大きかった。女性の就業率も他国に比べて低く、雇用市場の流動性を高める改革が必要としている。

この報告にどこまで真偽性があるかはアレではあるのだが、日経の紙面で指摘されていたのは「日本の雇用は正社員は欧州型、非正社員は米国型」ってことらしい。
まぁ参考として。