システム自前主義の終焉に向けて

顧客情報システム、郵便局会社が委託

日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。

日経の新聞紙面にはもう少し詳しく掲載されていたのだが、NTTデータが業務の仲介となるのだが、セールスフォースドットコムのASPを利用するらしい。
システム開発費用が大幅に軽減されるとのこと。

最近ASPを利用するケースは増えているのだが、システム自前主義の終焉に向けて、ひとつのエポックメイキングな出来事になるかもしれない。