不正受給の割合とか

ネットカフェ難民ではなくても努力している人は例の対策をどう思うかという話

なんかもやもやとしたものが。

生活保護の不正受給や事件の発生割合って、全体の、全受給者の何パーセントくらい...
増加したのは不正受給なのか？

不正受給の割合は圧倒的に少ない。
0.3～0.4% ぐらいだとか。
生活保護必要世帯の捕捉率が一説では２０％程度だと言うらしいし、「保護を受けるべき状態の人が保護を受けてない状態」のほうが圧倒的に多いのが現実ではないか？
ってなことは反貧困を読めば分るよ。

だから、不正受給を持ってして、支給の不公平性を語るのはなんだか違和感がある。

この政策の場合は、おそらく見えやすいところ（ネットカフェ難民）への対策なら、成果もわかりやすいし評価もされるという考えがあるのかもしれません。しかし実態はその影で確実に今まで頑張ってきた人のやる気を奪っているとも言えるのではないかと。それならば、やらないほうが特ではないか、と考えるのは、合理的見地から考えれば不自然とは言えません。ネットで有名な「働いたら負けかなと思っている」というのも、上のことをふまえての発言だとしたら、決して口先だけの理由とは言えなくなっているのが今の日本ではないかと。

じゃあ実際のところ「やる気を奪われて働かなくなる人」がどれぐらいいるのか？
個人的には問題にならないくらい少ないのかなと思うのだけどね。
弱者救済のメリットのほうがやはり大きいと思うし、デメリットが分かったなら分かったでそこから方向転換するしかないんじゃないの、とか。

ってか、元の文章の考え方って、一時期こういうこと言う経営者って多かったよね。
今もそうなのかな。